物価高騰緊急対策支援金

中東情勢の緊迫化を背景とした物価高騰等の長期化による経営への影響を緩和し、区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付します。

交付金額

交付金額
個人事業主	法人
30,000円	150,000円
※支援金の申請は、下記の申請期間において、同一の個人事業主又は法人につき1回限りです。 また、農業者については、1世帯1回限りです。 ※昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者の方も対象です。

交付対象者

以下の項目の全てに該当する個人事業主・法人が対象です。（各項目の回答が「はい」の方）

1	中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。
2	以下の項目に該当しない。 a　東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。）を営む方 b　申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方 c　葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方 d　指定管理者
3	葛飾区内において引き続き1年以上（令和7年10月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であること。また、申請後も事業継続の意思がある。
4	令和7年分（法人は直近期分）の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。 個人事業主　令和7年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税） 法 人　直近決算分の法人都民税
5	葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がない。

 

申請期間

申請期間：令和8年11月16日（月曜日）～令和9年1月15日（金曜日）（当日消印有効）

 

申請書類は下記からダウンロードできます。

お問い合わせ窓口

　　　　申請窓口：11月9日（月曜日）から

　　　　葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口

　　　　03-4235-4887　

　　　　受付時間　平日9：00～17：00　

　　　　土・日・祝日、年末年始（12／29～1／3）を除く

　　　　

申請書類

• 申請書兼請求書 （PDF 325.2KB）
• 申請書兼請求書（記入例） （PDF 2.4MB）
• 【個人事業主】確定申告代替書類について（案内） （PDF 450.7KB）
• 振込先口座の通帳等の写しについて（案内） （PDF 463.2KB）

パンフレット

テクノプラザかつしか、区役所（総合案内）、区民事務所、地区センター等でも配布しています。

• パンフレット （PDF 1.3MB）

電子申請

• 電子申請（外部リンク）
• 電子申請（アンケート）（外部リンク）
• 電子申請（ガイド） （PDF 776.8KB）

郵送申請

郵送先

〒174-0041

東京都板橋区舟渡4-3-1MFLP・LOGIFRONT東京板橋405区画

葛飾区物価高騰緊急対策支援金事務センター

交付要綱

• 要綱 （PDF 277.2KB）

よくある質問

Q	葛飾区の事業所でないと申請できませんか？
A	葛飾区内において令和7年10月31日以前に開業し、引き続き事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であり、かつ、申請後も事業継続の意志があれば申請できます。
Q	申請書に押す印鑑はどんなものですか？
A	申請書に押印は必要ありません。
Q	個人事業主と法人を営んでいますが、それぞれで申請できますか？
A	個人事業主と法人それぞれで申請できます。
Q	法人を複数営んでいますが、それぞれで申請できますか？
A	それぞれの法人で申請できます。
Q	他でも補助金をもらっているが、今回の支援金の対象になりますか？
A	他の支援金、給付金、補助金を受けていても対象です。
Q	支援金が振り込まれるタイミングを教えて欲しい。
A	申請の受付状況にもよりますが、書類不足などの場合を除き、申請から1ヵ月半程度での振込みを予定しています。
Q	葛飾区外に住んでいる個人事業主ですが、申請できますか？
A	葛飾区内に事業所があれば、申請できます。
Q	個人事業主から法人に変更したが、どちらで申請すればいいのか？
A	令和7年10月31日までに法人になっている場合は法人。令和7年11月1日以降に法人になっている場合は個人事業主になります。
Q	個人事業主で、事業所得が48万円以下のため、確定申告を行っていないがどうすればよいか？
A	令和7年分の確定申告がない方は、令和7年度分の決算書の写しを添付してください。
Q	申請に必要な書類の中に、マイナンバーが記載されているものがあるが、どうすればいいですか？
A	マイナンバー部分をマスキング（見えないように）して、ご提出ください。
Q	昨年度以前に物価高騰緊急対策支援金を交付された事業者ですが、今回も申請できますか？
A	今回も申請できます。
Q	通帳の写しはどこを添付すればいいですか？
A	振込先口座の確認をしますので、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義がわかるページを添付してください。 上記項目が確認できれば、キャッシュカードのコピーでも大丈夫です。 通帳やカードがない銀行などは、上記項目が確認できるものを添付してください。
Q	NPO法人で収益事業がないため、確定申告をしていません。どうすればいいですか？
A	確定申告をしていない疎明資料として、定款などで収益事業が無いことを確認できる部分の写しを添付してください。
Q	本支援金は課税対象ですか？
A	課税対象です。